皆さんこんにちは。千葉県木造建築の相談窓口です。
事務所の建築費は、建物本体の価格に、設備・敷地工事・設計申請などの費用を加えて判断します。当窓口の事務所・オフィスの公開参考価格では、150坪の建築工事費は5,550万円（税別）ですが、電気・給排水・空調設備や外構などは含まれていません。本記事では、この価格の前提と費用の内訳を確認し、千葉県で事務所を建てる際の総予算の組み立て方を解説します。

事務所の建築費の目安｜公開参考価格とその条件

建築費を調べる際は、面積と価格に加えて、含まれる工事の範囲を確認することが重要です。次の表は、千葉県木造建築の相談窓口が公式サイトに掲載している事務所・オフィスの参考価格です。

上記に含まれるのは本体、基礎、内外装仕上げです。電気設備、給排水設備、空調設備、特殊基礎、地盤改良、造成、外構、上下水取出し工事は含まれていません。価格は地域、敷地条件、仕様、数量の変更などにより異なります。

出典：千葉県木造建築の相談窓口「事務所・オフィス」参考価格表・見積条件（2026年10月13日確認）。掲載参考価格であり、現在の個別計画に適用できる価格は見積もりで確認してください。

この表は当窓口の掲載条件に基づく参考値で、事務所建築全体の平均価格を示すものではありません。また、掲載のない規模について、面積の比率だけで価格を換算することも避けましょう。トイレや設備など、面積に比例しない費用があるためです。

建築費と開業までの総予算を分けて考える

事務所の新築では、建物の工事費と、業務を開始するまでに必要な総予算を分けて整理します。見積書に記載された「建築工事費」が、設備や外構まで含むとは限りません。

例えば、前述の参考価格から予算を組む場合は、別途となる設備・敷地工事を足し、設計・申請費などの扱いを確認したうえで、入居準備費を加えます。税別の見積もりは消費税も確認し、実際の支払額で予算を整理しましょう。

予備費は、未確定事項と対応させて設定することが大切です。「地盤調査後に判断」「設備容量が未決定」などの項目を一覧にしておけば、追加費用の可能性を把握しやすくなります。すでに見積もりに含まれる費用は重複して加算しないようにします。

事務所の建築費を左右する条件

事務所の建築費は、必要な面積、建物形状、設備仕様、要求性能によって変わります。概算を依頼する前に、業務に必要な条件と、予算に応じて調整できる条件を分けましょう。

床面積と階数を、実際の使い方から決める

面積を適正化するには、席数だけでなく会議室、収納、トイレ、廊下などを含めて計画します。「従業員が働く場所」と「建物全体の床面積」を区別すると、必要な規模を整理できます。

• 現在の勤務人数と、同時に出社する人数
• 来客対応・会議の頻度と必要な部屋数
• 書類、備品、商品の保管場所
• 将来の増員と、倉庫などを併設する予定

同じ延床面積でも、平屋と2階建てでは基礎・屋根の面積や階段の有無などが変わります。階数だけで安さを判断せず、敷地の広さ、動線、駐車場計画と合わせて比較します。

構造と設備を同じ条件で比較する

木造・鉄骨造などの費用比較は、面積、必要な空間、設備、工事範囲をそろえて行います。木造を選べば、どの事務所でも同じ割合で費用を削減できるわけではありません。

事務所では、空調の運転時間、パソコンや複合機の使用台数、会議室の換気、通信配線なども確認したい項目です。仕事に必要な設備を見積もり後に追加すると予算を把握しにくいため、初期段階から条件を伝えましょう。

木造の規模・用途を検討する参考として、当窓口では千葉県市川市の「事務所兼倉庫」（木造2階・180㎡）を公開しています。建築費は公開されていないため、この実例から価格や削減率を推定することはできません。

出典：千葉県市川市の木造「事務所兼倉庫」施工実例。

省エネ基準への対応を初期予算に入れる

新築事務所の予算には、適用される省エネ基準への対応と、必要な計算・申請業務を見込む必要があります。2025年4月から原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられています。

さらに、延床面積300㎡以上2,000㎡未満の中規模非住宅では、2026年4月1日以降の省エネ適判申請から引き上げ後の基準が適用されます。基準は用途によって異なるため、過去の事務所の見積もりを使う場合も、現在の計画に必要な空調・照明等の仕様と設計業務を確認しましょう。適用除外や手続き上の扱いは個別に確認が必要です。

出典：国土交通省「中規模非住宅建築物 適合義務の省エネ基準が引上げられます！」。

千葉県で先に確認したい敷地・建築条件

千葉県内で事務所を新築する場合は、土地価格だけでなく、建てられる用途・規模と敷地整備の費用を確認します。土地を取得する前に、候補地ごとの条件を整理すると総予算を比較しやすくなります。

用途地域と防火指定を確認する

候補地では、計画する事務所が建てられるか、どの防火仕様が必要かを先に確認します。用途地域、建ぺい率・容積率、防火地域・準防火地域、地区計画などは、所在地の市町村の都市計画・建築担当窓口で確認しましょう。

千葉県は用途地域や防火地域・準防火地域などの決定状況を公開しています。ただし、県の一覧だけで個別敷地の指定を確定せず、最新の区域と条件を市町村で確認することが必要です。

参考：千葉県「都市計画決定状況」。

また、防火地域・準防火地域以外でも、建築基準法第22条の区域では屋根や外壁に防火上の措置が必要です。指定区域や建物条件に応じた仕様を確認し、予算に反映します。

出典：千葉県「建築基準法第22条の規定による区域の指定」。

地盤・高低差・浸水リスクを費用検討につなげる

敷地工事の費用は、地域名だけで判断せず、現地調査と必要な対策に基づいて検討します。地盤改良、擁壁、排水、上下水道の引き込みなどの必要性を、建物本体と合わせて確認してください。

千葉県の「ちば情報マップ」では、洪水・高潮の浸水想定、土砂災害警戒区域等の情報を確認できます。候補地の情報を調べ、市町村のハザードマップ等と合わせて、床の高さや設備の設置位置などを検討する材料にしましょう。対策の内容と費用は敷地ごとに確認します。

参考：千葉県「ちば情報マップ」。地図情報は個別敷地の地盤調査に代わるものではありません。

費用を抑えるための見積もり比較と進め方

建築費を比較する際は、見積書の総額と、含まれない費用を一緒に確認します。安く見える見積もりでも、設備や外構が別途なら、そのままでは他社の見積もりと比較できません。

比較表には各社の金額に加えて、各項目を「見積もりに含む」「別途見積もり」「未確定」で記録すると便利です。別途・未確定の項目が残っている段階では、掲載総額だけで予算内かどうかを決めないようにしましょう。

優先順位を決めてから面積・仕様を調整する

費用を抑えるには、必要な機能を維持しながら、面積や仕様の過不足を見直します。次の順番で検討すると、予算に合わせて調整する箇所を判断しやすくなります。

1. 必要な機能を決める：席数、会議室、収納、駐車場、倉庫併設の有無を整理する。
2. 敷地条件を確認する：建築可能な用途・規模、地盤、上下水道、造成等を調べる。
3. 同じ条件で概算を比較する：設備・外構・設計等を含めた予算表を作る。
4. 調整案を比較する：建物形状、仕上げ、部屋の共用化、既存什器の再利用などを検討する。
5. 未確定費用を確認する：追加費用の条件を整理してから契約判断へ進む。

調整案には、建築時の金額だけでなく、清掃・修繕・設備更新のしやすさも添えて比較しましょう。建築費を抑えるために、業務に必要な性能や設備を外していないかを確認することが大切です。

事務所の建築費に関するよくある質問

Q. 土地が決まっていなくても概算の相談はできますか？

A. 候補エリアや必要な規模をもとに、前提条件を置いた概算の相談は可能です。ただし、敷地が未定の段階では地盤・造成・引き込みなどの費用が確定しません。候補地が決まった時点で予算を更新する前提で進めましょう。

Q. 将来の増員を見込んで、最初から大きく建てるべきですか？

A. 現時点で将来分をすべて建てる必要があるとは限りません。増員時期、現在の稼働率、余剰スペースの維持費などを比較し、部屋の用途変更や段階的な整備も検討します。増築を想定する場合は、敷地の余裕と法規・構造上の対応可否を初期設計で確認してください。

Q. 工事中に設備や間取りを変えた場合、追加費用はかかりますか？

A. 変更内容によって、追加費用や工程への影響が生じる場合があります。設備の発注後や施工後は、取り消し・やり直しなどが必要になることもあるため、変更を決める前に金額と引き渡し時期への影響を確認しましょう。

Q. 取得した見積もりは、半年後の計画にも使えますか？

A. 見積書の有効期限と価格条件によるため、半年後も同額とは限りません。工事時期や仕様が変わる場合は、契約判断の前に見積もりを更新し、金額と工事範囲を再確認してください。

まとめ｜工事範囲を確認して総予算を組む

事務所の建築費は、参考価格の工事範囲を確認し、設備・敷地工事・設計申請・入居準備まで含めて予算化します。千葉県で計画する際は、候補地の防火指定や地盤条件、現在の省エネ基準も早い段階で確認しましょう。

まずは必要な規模と機能を整理し、別途費用や未確定項目を記録した予算表を作ることが、見積もりを比較する出発点になります。

著者プロフィール

ネクストワンインターナショナル株式会社　建築部 部長

住宅建築の施工管理を中心に、累計700棟を超える建築実務に携わる。現在は建築部長として、住宅建築の施工管理・品質管理・工程管理・原価管理に加え、法人向けBtoB建築事業の推進にも取り組んでいる。

• 現場監督として年間60棟程度を担当
  建築系学校を卒業後、大手ビルダーに入社。現場監督として年間60棟程度の施工管理を担当し、累計700棟を超える住宅建築に携わる。
• 注文住宅・分譲住宅の建築実務を経験
  ネクストワンインターナショナル株式会社入社後は、現場監督として注文住宅・分譲住宅などの施工管理に従事。
• 年間約190棟規模の建築部門を管理
  現在は建築部長として、施工管理・品質管理・工程管理・原価管理など、建築部門全体の管理を担当している。
• 法人向けBtoB建築事業も推進
  法人・不動産会社・住宅会社などを中心とした建築事業にも携わり、法人案件の受注や施工体制の構築、事業拡大を推進。BtoB事業では売上10億円規模を目標とした事業展開にも取り組んでいる。